控除を正しく適用させるためには、「給与所得者の保険料控除申告書」の構造と契約区分の違いを正確に把握しておく必要があります。紙の申告書であれ電子申請システムであれ、手元に届いた各保険会社の「生命保険料控除証明書」に印字された数値をそのまま転記していく作業が基本です。
保険料控除は大きく以下の区分に分類されます：
- 一般生命保険料: 死亡保険、養老保険、学資保険など。
- 介護医療保険料控除: 医療保険、がん保険、介護保険など（2012年以降の契約のみ）。
- 個人年金保険料控除: 個人年金保険料税制適格特約を付加した年金保険。
- 地震保険料控除: 居住用家屋や生活用動産を対象とした地震保険。旧長期損害保険料を含む。
特に注意すべきは「新契約・旧契約」の分岐点です。2011年（平成23年）12月31日以前に締結した契約は「旧契約」、2012年（平成24年）1月1日以後に締結した契約は「新契約」として扱われます。契約転換や特約の中途付加を行った場合は、当初の契約日が古くても「新契約」へ移行しているケースがあるため、自己判断せず必ず証明書の記載枠を確認してください。
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