関西国際空港からの直通ルートを擁する南海難波駅や、地下鉄各線が交わるなんば駅の直上に位置するビックカメラなんば店は、大阪ミナミにおけるインバウンド消費の震源地となってきました。円安の定着に伴い、2024年から2025年にかけて訪日客の来店比率は急激に高まりました。店頭には大型キャリーケースが溢れ、レジ周辺は免税手続きを待つ観光客で常時混雑する光景が日常化していたのです。
その結果、長年通い続けてきた地元のビジネスパーソンや家電愛好家の足が遠のき始めました。「エスカレーターに乗るのすら一苦労」「店員が免税対応に追われて家電の相談ができない」といった不満が表面化。家電量販店にとって、観光客による短期的な爆買い需要は魅力的である一方、買い替え需要や消耗品購入を支える地元客の離反は、中長期的な経営基盤を揺るがす深刻なリスクを孕んでいました。
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