2019年5月1日に始まった令和の時代も、数え始めてから8年目を迎えました。日常生活で西暦（2026年）を頻繁に目にする一方、住民票の取得、運転免許証の更新、子どもの学校関係書類など、行政手続きの現場では元号表記が標準として運用され続けています。
特に年度表記においては注意が求められます。日本の行政会計や学校教育は4月始まりの「年度」を採用しているため、2026年4月1日から2027年3月31日までは「令和8年度」となります。1月から3月の間に作成する書類では、前年の「令和7年度分」の処理を行っているケースも多く、確定申告のように「令和7年分（2025年分）の所得を令和8年の初頭に申告する」場面では年号の取り違えが多発します。まずは「今日の日付＝令和8年」という基準点を明確にしておくことが大切です。
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