政権発足から数カ月が経過した2026年秋の各種世論調査は、日本社会における政治的断絶を如実に描き出しています。内閣支持率は発足当初の50%台後半から、一連の国会論争を経て40%前後へと下落。一方で不支持率は40%台半ばへと上昇し、支持と不支持が完全に拮抗する状態が続いています。
内訳を詳細に見ると、保守層や自民党支持層の間では「強い安全保障体制の確立」「ぶれない国家観」を評価する声が根強く、熱心な支持基盤を維持しています。しかし、無党派層においては不支持の割合が支持を大きく上回っています。「批判に対する高圧的な態度」「説明責任を果たさない政治手法」への忌避感が強く、特に若年層や中間層において「好感を持てない」とする回答が増加しました。政策の中身以前に、統治の作法をめぐって世論が真っ二つに分断されているのが高市政権の現実です。
Tags:
