無償貸与という優遇措置があっても、テナント誘致の実行は容易ではありません。地方の過疎化と人手不足が深刻化する中、飲食・小売事業者が地方ロードサイドへ新たに出店するハードルはかつてなく高まっています。
厨房スタッフや販売員の確保難、原材料費と光熱費の高騰、さらに平日の交通量と週末・連休時の落差など、テナント側が採算性を検討する際の懸念材料は多岐にわたります。単に「家賃負担が軽い」という理由だけで大手チェーンや有力店を呼び込める時代ではありません。共同企業体側には、地元生産者とのアライアンスやシェアキッチン型店舗の導入、夜間営業の工夫など、従来型の道の駅ビジネスモデルを超えた運営設計が求められます。期限が迫る中、実効性のあるテナントラインナップを固められるかが最大の関門となっています。
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