嘉手納町の面積の約82%は米軍基地が占めている。極めて限られた民間用地の中で、国道沿いの「道の駅かでな」は地域経済を活性化させるための数少ない生命線であり続けてきた。指定管理者の交代は、単なる事務手続きの変更ではなく、基地の重圧と共生しながら町独自の魅力をどう次世代へ紡ぐかという命題に直結している。
観光協会の献身的な維持管理によって築かれた20年の土台の上に、今度は民間の柔軟なマーケティング力と投資意欲が注ぎ込まれようとしている。2026年冬の町議会承認を経て選定される新たな担い手が、この特別な場所をどのような交流空間へと脱皮させるのか。沖縄本島中部を代表するランドマークの転換劇は、地方自治と公共施設マネジメントの新たなモデルケースとして注視される。
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