家族の失踪が疑われた場合、身元不明者リストを検索する作業と並行して、絶対に怠ってはならないのが最寄りの警察署への行方不明者届（旧・捜索願）の提出です。身元不明者のデータベースと行方不明者の情報が照合されるのは、警察内部に行方不明者届の正式な受理記録が存在していることが前提となるためです。
警察における行方不明者捜索は、自救能力の有無によって「特異行方不明者」と「一般行方不明者」に厳格に分類されます。認知症高齢者の徘徊、年少者、遺書を残している場合などは生命に危険が及ぶ特異行方不明者として指定され、警察官の手配や公開捜査が直ちに行われます。一方で、自らの意思で家を出たと判断される成人の場合は一般行方不明者として扱われ、積極的な街頭捜索は行われず、パトロール時の職務質問や他機関からの身元照会待ちとなるのが実情です。
時間の経過とともに、事態の解明は困難を極めます。読売新聞の報道によれば、東日本大震災の発生から14年7か月を経てようやく身元が特定され、遺骨が家族のもとへ戻った事例がある一方で、被災地全体では現在も約2,500人の行方不明者が残されています。また、豪雨などの激甚災害時における自治体の対応について、NHKの報道では千葉県が個人情報保護や遺族の心情に配慮して死者・行方不明者の氏名非公表を選択した経緯が伝えられています。災害や事故の規模が大きくなるほど、氏名の公表・非公表の判断は分かれ、家族自身が警察や自治体の窓口へ直接照会をかける能動的な姿勢が求められます。
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