教員の負担をさらに増大させている要因が、学校の多様化ニーズに対する人員配置の著しい遅れだ。特に顕著なのが、発達障害を含む多様な学びの支援を必要とする「特別支援教育」の対象児童・生徒の急増である。
通常学級に在籍しながら個別の配慮を必要とする児童が増加し、教員には一人ひとりに応じた個別の教育支援計画や指導計画の策定が求められる。しかし、専門の支援員や副担任の配置は予算不足を理由に極めて不十分なまま据え置かれている。教育新聞等の議論でも取り上げられているように、特別支援教育に関わる教員手当のあり方や調整額をめぐる議論は紛糾しており、過密労働に見合う処遇や人員手当は確立されていない。
学級崩壊を防ぐための個別対応、登校渋りや不登校児童への家庭連絡、保護者からの過度な要求（いわゆるモンスターペアレント対応）が加わり、担任教員が1人で背負い込む重圧は限界点に達した。教育委員会主導の形骸化した「働き方改革」は、定時退勤日を形式的に設定するだけで業務総量を一切削らないため、結果として持ち帰り残業を激増させる皮肉な結末を生んでいる。
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